自動車保険には入っているけれど、万が一事故に遭ってしまった場合は一体どうすれば・・・慌てますよね。
そうならないために、事例をまとめてみました。
何故、警察へ届け出る必要があるのでしょうか？ドライバーとしての義務？日本の道路交通法で定められているから？勿論その通り。しかし、ひとえに後々のトラブルを避ける意味で重要なのです。
車で事故を起こした場合、その時は損害が軽微に見えても、後になってから「ムチウチになった」「バンパを交換する」「塗装をし直す」といった要求をされることが往々にしてあるのです。相手の人がその事故に関して全く無関心で、双方のケガ・傷が全くなく他人や他人の所有物にも全く迷惑をかけていないという場合でなければ、警察への連絡はとりあえずしてみるべきです。たとえ損害が軽微すぎて警察の人が事故として扱ってくれなくても、その記録があれば、最初から「公正明大」な態度であった事を後々のトラブルの際に証明できるのです。
また、保険金の請求の際には、事故が間違いなくその現場で起こったという証明書が必要になってきます。その証明に最も一般的なのが事故証明書。駐車場での事故や個人の敷地内での事故は、警察で扱ってくれない場合もありますが、念のため連絡してみた方が良いでしょう。
事故現場であわてて連絡をする必要はありません。
ケガ人の救護・現場での警察の処理がすべて済んで気分的に落ち着いてからゆっくりと連絡するのがベストです。その際、自動車保険証券・自賠責証明書・運転免許証・相手に関するメモを用意しておくと、届け出がスムースに運びます。どこへ電話をかけるかというと、加入した代理店か自動車保険会社の事故受付係です。
事故の処理は代理店でなく、多くの自動車保険会社では損害課という部署が行うので、保険会社の事故受付係へ直接電話した方が処理が早いようです。しかし、代理店によっては現場に駆けつけてくれたり、親身になって相談に乗ってくれるので、どちらに連絡するかは状況によって判断をしてください。
示談というのは当事者同士の"約束事"ですから、基本的には事故当事者がします。
ただし、任意保険（対人賠償保険・対物賠償保険）に加入していれば、保険会社の担当者が示談交渉の代行をしてくれるサービスがあります。けれど、これは"相手方の同意が得られれば"との条件付きサービスですので、すべて保険会社の担当者におまかせというわけにはいきません。
明らかにこちらの過失であると分かるような事故の場合除いて、事故後すぐにはどちらにどれだけの過失があるか不明ですから、事故現場に於いては不用意に謝ったり、約束を交わしたりするのは避けるべきです。
事故の現場では「詳しいお話しは保険会社に連絡してから」ということにして、お互いの連絡先を交換する程度に留めておいた方がよいでしょう。
とはいえ、基本的には当事者同士の誠意も大事ですから、常識的な挨拶くらいはしておくべきでしょう。相手方がケガをしている場合などはなおさらです。相手が入院などをしている場合なども、お土産としては金銭的な事は一切避けて、花束か菓子折が無難といえます。
事故で大きなケガや死亡者が出たときは、必ず保険会社か代理店でアドバイスを受けるようにしましょう。
自分の車の代車費用は基本的には出ません。というのも、自動車保険は事故による直接損害のみを担保する事を目的としているからです。代車費用などの間接的な損害についてはほとんどの場合対象になってきません。
相手の車の代車料も、基本的には自己負担だと考えておいたほうが良いです。つまり、相手側に払ってもらうか、自己負担することになります。
事故の場合だけでなく、自動車保険会社により、あるいは、補償内容により、車両保険とは別に付加されるロードサービスの適用によってレッカー代が出る場合があります。
自動車保険会社により、車両保険に加入した場合にロードサービスが付加される場合や、車両保険に加入していなくとも付加される場合があり、自動車保険の更新時にはよく比較検討したほうがよいでしょう。
保険金は基本的に治療がすべて終わってからの支払いになります。ですから病院での治療費は、ひとまずは誰かが立て替える必要があります。
誰かというのは事故当事者のどちらかの人、あるいは病院の方で支払いを待ってくれたり、病院が直接保険会社に請求してもらえたりすることもあります。
基本的には健康保険・社会保険も使えますが、病院によっては事故のケガには使わせてくれないところもあります。このような時は、自動車保険から保険金が支払われるまでの間、当事者の負担がかなりの額になることもあるので、保険会社の担当者と相談するとよいでしょう。
自動車保険は、事故によって被った損害を元の状態まで戻すことを目的としています。
元の状態とは、その車両の事故前の時価額のこと。つまり、大抵の場合は保険で新車には戻らないのです。たとえ納車直後でも、新車ではなく中古車の扱いとなりますから、時価額が原則です。相手方がそれでも引き下がらず、自分で納得できる場合には、新車代と時価額の差額分を自己負担することで新車に戻すことになります。
納得できないときには・・・解決が長引きますね。
もちろん警察への届け出が先決。もしも犯人が判明すればその人に賠償請求できますが、ほとんどの場合は見つからないでしょうから、車両保険で直すことになります。
この際、落書きといたずらではかなり違って来ますので注意が必要。
一般条件では両方対象になると思われますが、車対車＋Ａでは「落書き」しか対象になってきません。
「落書き」とは、マジックで書いたり釘やコインで線状に付けられた損害のこと。それ以外はすべて「いたずら」になります。しかし、両者の境目は微妙なことが多く、素人が判断するのは無理。保険会社の事故担当の人が判断します。
要するに車両保険に加入していていたずらされたら、とりあえず保険会社に連絡してみるべし。例外は窓ガラスの破損で、これは車対車＋Ａでも対象になります。
基本的に追突事故の場合は、追突された側に法令違反が無ければ、過失はありません。自車が止まっていればまず間違いなく過失０です。玉突きの追突のときも同様です。
よって、自分の保険は使う必要はなく、相手方の保険会社の担当者との相談、という形になります。それでも心配なときは、一応自分の保険会社にも連絡を入れておいた方がよいでしょう。
また、自分の方にケガがある場合は、自分の保険から対象になる部分もあるので、連絡すると「搭乗者傷害保険」が適用される場合があります。
自動車保険は車に付いているものなので，まずは事故車の保険内容を確認するのが先決です。レンタカーの場合などは、保険会社の前にレンタカー会社へ連絡します。
自賠責保険は、他人をケガさせた場合、運転者に関わらず使えます。ただし、この時も運転者と車の所有者だけは対象外。
友人から借りた車などの場合で、家族限定が付いていたり、年齢条件が合わないなど、その車の任意保険が対象にならない事も多いので注意が必要です。このような時、自分でも車を所有していて任意保険に加入していれば、他車運転危険担保特約という部分から対象になる部分も出てきます。
ただし「友人の保険を使うのは気がひける」などの理由で、事故車の保険のかわりに自分の任意保険を使うことは出来ません。あくまで、事故車の保険の使用が大前提。それが使えない場合のみ自分の保険で、ということになります。
他人の車で事故を起こすと、保険の方も人情的にも厄介なことになる事が多いので、人から車を借りるときは十分注意すべきですね。
その車が車両保険に入っているようなら、保険で対象になってきます。しかも、この場合で車両保険を使っても等級は下がりません。
事故現場や相手車が不明の場合が多いので、警察の事故証明を取るのは難しいでしょうが、できれば警察への連絡もしておいた方がよいでしょう。
事故の相手方が自賠責に加入していないことはまずないでしょうが、任意保険には未加入なことが往々にしてあります。
事故の過失がどちらにどれだけあるかによって事情は違ってきますが、相手方にも賠償責任がある場合は、その分の費用は相手方の自己負担になります。自分の方が任意保険に加入しているなら、自分の保険会社の事故担当者と相談しましょう。
任意保険に加入していない車同士での事故の場合、後々面倒な事になることが多いので、なるべく当事者同士だけで解決しようとせず、警察への届け出をきちんとし、任意保険会社や公共の交通事故相談所などを利用して、専門家の意見を聞きながら示談をするようにします。
双方とも自賠責保険にしか加入していなくてケガがないときは保険会社で扱ってくれないでしょうが、相談には乗ってくれるかもしれません。
まずは警察への届け出を迅速にすべきです。車のナンバーが分かればベスト。保険会社にも早めに連絡した方がよいでしょう。
もしも相手の車が判明すれば、自車の損害は相手方に請求できます。
相手車が判明しない場合、一般条件の車両保険に加入しているようなら対象になってきます。車両保険が「車対車＋Ａ」の場合は、相手車が確認できないと使えません。
無免許・飲酒で事故を起こした場合、任意保険の方は、対人賠償保険・対物賠償保険のみ適用され得ます。
つまり、被害者救済の立場から相手の人への賠償は保険で対象になるということです。事故を起こした本人への任意保険からの適用はまずありません。警察でのそれなりの処分もあると考えるべきです。
まずは警察へ届け出をします。犯人が見つかればその人に損害分を請求できます。
見つからなかった場合は車両保険で対象になってきます。これは、車対車＋Ａでも一般条件でも可能です。この際、いきなり自動車保険の停止や解約をするのは控えた方が良いかもしれません。車がすぐに戻ってくるかもしれないし、万が一事故があっても被害者救済が出来るようにとの理由からです。
車が見つからないときは以後の手続きをどうするか、保険会社か代理店に相談した方がよいでしょう。
車を買い換える時は速やかに保険会社に連絡しましょう。自動車保険は基本的に車に付けるものですから、車両入替の手続きをしないと、新しい車に保険が付いていない事になります。
自動担保特約というのがあり、この手続きをしなくても車検の名義人記載日から３０日以内に限り、自動的に新しい車も転補出来ることもありますが、これには様々な条件があり、暫定的な処置に過ぎないので正式に車両入替の手続きをするまではなるべく新しい車には乗らない方が良いでしょう。
引っ越したときは代理店も引っ越し先の近くに変更した方が良いかも知れません。というのも、自動車保険会社の事故処理係（損害課）というのは、契約者が契約した代理店によって決まることが多いからです。
よって、引っ越しをしたのに元の代理店のままだと、事故の時の担当になる損害課が事故現場のはるか彼方ということもあり得ます。事故処理は電話のやりとりだけで済んでしまうことも多いのですが、相手とトラブルになっていたりした場合など、いつでも事故の担当者と直接会えるように、住所近くの損害課に担当してもらった方が良い場合もあります。
保険会社の方でも事故の状況によっては、取り扱いの損害課を住所近くに変更してくれるようですが、少しでも迅速な処理を期待するなら始めから自分で対策を取っておいたほうがよいでしょう。